環境問題とわたしたち

土壌汚染対策法（どじょうおせんたいさくほう、

平成14年5月29日法律第53号）は、土壌汚染の

状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止を

目的とし（2003年（平成15年）2月15日に施行された

法律である。平成22年4月1日に大幅改正が行われた。

土対法（どたいほう）と略される。本法を土染法

（どせんほう）と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

土染法は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の

略称として、本法制定以前より使われている。

通称・略称土対法（どたいほう）

法令番号　平成14年5月29日法律第53号

効力　現行法

種類　行政法

主な内容　土壌汚染の防止など

関連法令　環境法

 

目的

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその

汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定める

こと等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の

健康を保護する（法第1条）。

 

土壌汚染の対策は、(1) 汚染の未然防止と、

(2) 既に発生した汚染の浄化等、に大別できる。

 

汚染の未然防止

1.水質汚濁防止法による有害物質の地下浸透の規制

2.廃棄物の処理および清掃に関する法律による廃棄物の埋立方法の規制

 などにより対策が進められてきた。

 

既に発生した汚染の対策

環境省（当時は環境庁）により人の健康を保護する上で

維持されることが望ましい基準として環境基準を

定め、逐次対象項目を追加 土壌汚染の調査、

除去等の措置の実施に関する指針を定め、

指針を踏まえた地方公共団体の事業者等に対する

行政指導 という形で進められてきた。

一方、典型七公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、

騒音、振動、地盤沈下、悪臭）のうち、土壌汚染だけは

法規制がないと言われ、土壌汚染対策に関する法制度の

確立が課題となっていた。またこれまでの法律は農作物の

生産保護を第一とする農用地に限定されていた。

近年、工場移転によって跡地の再開発をすることが多く

なったが工場跡地で重金属類や揮発性有機化合物等の

土壌汚染やこれに伴う地下水の汚染が次々に発見される

ようになった。このため、具体的対策の法的な整備が

必要となり、2002年に土壌汚染対策法が制定された。

 

詳しくはこちらから→http://www.jeas.or.jp/dojo/law/

 

農用地の土壌汚染のほうが私は知りたいって方も

いらっしゃるかと思うので、こちらも併せて下記に記載

しておきます。

土壌はもちろん汚染されているより汚染されていない方が

いいのは当然ですよね。汚染ではなく土壌改良っていう体験を

してみるというのも都会ではなかなか難しいと思うので、

（畑なんてなかなか持ってないですよね）

なので、こんな形でご紹介してみることにします。

園芸が好きな方などで経験があるかもしれませんが、

お花なども折角購入しても、すぐに枯れてしまうことって

ありますよね。ああいった時っていうのはまた、

同じものを買って育てた方がいいといいます。

合わなかったから次の花をではなく、同じものに

もう１度TRYしてみる。身近なところで体験しながら、

経験するってなかなか難しいことなので、読むことで

知識にするっていうのも大切な経験かなっと思うので

皆さまよろしければ、参考にしてくださいませ。

 

土壌農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

（のうようちのどじょうのおせんぼうしとうに

かんするほうりつ、昭和45年法律第139号）

とは農用地の土壌の特定有害物質による汚染の

防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の

利用の合理化を図るために必要な措置を講ずること

により、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が

生産され又は農作物等の生育が阻害されることを

防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の

保全に資することを目的とする日本の法律である（第1条）。

農用地汚染防止法または土染法とも呼ばれている。

1970年12月25日公布、1971年6月5日施行。

通称・略称農用地汚染防止法、

土染法 法令番号昭和45年法律第139号

効力　現行法

種類　法律

主な内容　農用地の土壌汚染防止など

関連法令　環境法

 

本法では、以下の3種の特定有害物質に

よる農用地汚染を対象とする。

1. カドミウム及びその化合物
2. 銅及びその化合物
3. 砒素及びその化合物

都道府県知事はこれらの特定有害物質によって

農用地が汚染されたと認めたときは、

農用地土壌汚染対策地域に指定し、

農用地土壌汚染対策計画を定める。

 

課題

日本の米に含まれるカドミウムの基準は世界的に見て

非常に緩いものであり、今後世界的な基準が厳しくなる

中で農用地の土壌汚染対策地域は拡大される。

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こちらが、農用地専用です。

読者の方それぞれに合った法律って

あるようにも思います。namieも気づかなければ

上の土壌汚染対策法のみを記載したでしょうが、

併せて記載しておくのはこれからますます環境問題は

大切なことになると思うからです。

未然の防止が１番ですが、知らなければ対策できない

わけですから、みなさまも環境問題について考えてみる

機会になれば、嬉しく思います。

タグ：土壌 改善 汚染 法律 農耕民族 緑化 畑 水質問題 環境保全 知識 実行力